沿革

東京勤労者生活協同組合という名称のもとに、組合員への物資供給を主たる事業として設立。事務所を東京都港区芝2-20-12に置く

東京勤労者生活協同組合の臨時総会にて創業承認。物資供給から生命共済へ事業を転換

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60に事務所移転

全国生協連を元受団体とする生命共済を都民共済の名称で取扱開始。中津 清次 理事長就任

東京勤労者生活協同組合から都民総合共済生活協同組合に法人名を変更

新型火災共済の取扱開始

磯村 英一氏(元 東京都民生局長)を顧問に委嘱

都民共済ブライダルセンターを開設

こども共済の取扱開始

生命3型の取扱開始

創業10周年。加入数43万件(すべての共済事業の合計)

町田 英一 理事長、中津 清次 専務理事就任

傷害共済の取扱開始

都民共済ブライダルセンターを都民共済ブライダルプラザに名称変更

サンシャイン60･5階に移転、リニューアルオープン

入院2型の取扱開始

熟年共済の取扱開始

生命4型･入院4型･生命2型+入院2型の新規取扱開始

東京都民共済生活協同組合(都民共済)に法人名を変更

がん特約･三大疾病特約･介護医療特約の取扱開始

マスコットキャラクターを公募、決定

サンシャイン60･18階から36階に事務所移転

町田 英一 会長理事、中津 清次 理事長就任

生命共済6型の取扱開始

医療特約の取扱開始

介護医療特約を介護特約に名称変更

創業20周年。加入数137万件(すべての共済事業の合計)

竹尾 格 会長理事就任

0歳から85歳まで保障を継続する新保障制度開始

保障体系を生命共済に一本化(こども型→生命型･入院型→熟年型へ継続)

こども型の制度改正(病気入院を1日目からの保障に変更等)

新型火災共済借家人賠償責任特約の取扱開始

ブライダルプラザを増床リニューアルオープン

従来の生命型･入院型を統合した新保障制度、総合保障型の取扱開始

創業25周年。加入数170万件(すべての共済事業の合計)

総合保障型･熟年型の制度改正(入院を1日目からの保障に変更)

医療特約の制度改正(入院一時金の新設、在宅療養の保障額引き上げ)

総合保障型の制度改正(新規加入年齢を満64歳まで拡大)

入院時のリスクに備える新保障制度、入院保障型･熟年入院型の取扱開始

ブライダルプラザを全面リニューアルオープン

創業30周年。加入数195万件(すべての共済事業の合計)

新がん特約･新三大疾病特約の取扱開始

総合保障型･生命共済6型の制度改正(保障額引き上げ)

保障額を全国統一

こども型の制度改正(がん診断共済金の新設等)

創業35周年。加入数204万件(すべての共済事業の合計)

新型火災共済の制度改正(地震による住宅の一部破損に保障追加)及び地震特約の取扱開始

熟年型･熟年入院型･熟年新三大疾病特約の制度改正(保障額の引き上げ等)

松本 庄一 代表理事 理事長就任

傷害保障型共済の取扱開始

介護特約を長期医療特約に名称変更

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、制度を一部変更(みなし入院を給付対象等)

新型コロナウイルス感染症によるみなし入院の取り扱いを変更(重症化リスクの高い方のみ給付対象)

森本 正毅 代表理事 理事長就任

創業40周年。加入数215万件(すべての共済事業の合計)

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、みなし入院等の特別取り扱いを終了

総合保障型の制度改正(病気入院の保障額引き上げ)

入院保障型の制度改正(先進医療の支払限度額を倍増、手術共済金の対象範囲を拡大)

生命共済6型の制度改正(病気による死亡・重度障害の保障額引き上げ)

熟年入院型・医療特約・新がん特約・新三大疾病特約・長期医療特約・傷害保障型共済の制度改正(手術共済金の対象範囲を拡大)