次世代法に基づく 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法の一部改正が行われたため、令和7年4月1日より10年間、一般事業主行動計画の一部を変更し、策定しました。変更後の一般事業主行動計画は以下のとおりです。

一般事業主行動計画

従業員が、仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間　令和7年4月1日～令和17年3月31日

 

目標１.

法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数月平均を10時間未満とする。
【対策】週1回ノー残業デーを設け、効率的な業務遂行を意識づける。

 
目標２.

年次有給休暇取得率の平均を70％以上とする。
【対策】「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」を設け、休暇の集中活用を奨励する。

 
目標３.

男性の育児休業等取得率100％、および平均取得日数5日以上を目指す。

【対策】新設した「育児特別休暇」の有効活用を促す。

 

 

女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画を下記の通り策定しました。

一般事業主行動計画

男女とも全従業員が、活躍できる雇用環境をつくるために、次のような行動計画を策定する。

計画期間 令和4年4月1日～令和14年3月31日

 

目標１.

女性管理職を3名以上増やす
【取組内容】 女性労働者の配置拡大とそれによる多様な職務経験の付与

 
目標２.

有給休暇取得日数プラス5日をめざす
【取組内容】 有給休暇が取得しやすい職場環境をつくり、取得率向上をはかる